備えはできてますか？ 2024年問題
荷物が運んでもらえなくなる危機、いわゆる2024年問題への準備はできていますか。
2024年までに物流業界を襲うこの問題に備えておいた企業と、備えきれなかった企業では差がついてきます。
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そもそも2024年問題って？
2019年施行の働き方改革関連法が、2024年4月から運送業にもついに適用されます。トラックドライバーの年間残業時間の上限が（36協定の締結を条件として）960時間になります。
厚生労働省の調査では、大手運送会社の通常月でも約20%がこの基準をオーバーしています。輸送量を維持するにはより多くのドライバーを確保しておく必要が出てきますが、トラックドライバーは長時間労働ゆえに不人気で人手不足の状態です。
何も備えずにいると、2024年には運んでくれるトラック探しで奔走することになるかもしれません。
「将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定」となっているため、いずれ720時間の可能性もあります。
さらに時間以外の問題も
時間外労働に対する法定割増賃金率の引き上げは、一足先に2023年4月から中小企業の猶予が撤廃です。月60時間以上の時間外労働に、50%以上の時間外手当が発生します。
2024年からの時間外労働の規制と合わさると、1日3.6時間以上の時間外労働は違法、かつ1日あたり2.7時間を超えると倍額の時間外手当が発生してきます。
運送事業において営業利益ベースで黒字なのは37%だけ。労働集約型産業の運送業では、ドライバーの労働時間減＝運送会社の売上減少です。ドライバーを支えきれない運送会社が出てきます。
いつもの運送会社以外の備えはあっても困りません。